この30年余りのあいだに資本主義は大きく変化してきた。とくに新自由主義の政策イデオロギーが現実政治に浸透した国々では，金融と雇用の規制緩和が進み，それがアメリカ主導のグローバリゼーションと交錯して，ファンドマネーが世界を駆け巡る「株主資本主義」の時代が出現した。それとともに戦後長らく続いてきた安定的な雇用関係が崩壊し，労働者の状態はまるで19世紀に逆戻りしたかのように悪化した。

序章ではこうして出現した時代を「強欲資本主義」と呼んだ。この名辞は便宜的なものであって，広く用いられている「グローバル資本主義」，あるいはロバート・ライシュのいう「超資本主義」と言い換えてもよい。リチャード・セネットは，このような変化を念頭において，資本主義は包摂と安定を重視したかつての「社会資本主義」から雇用不安につきまとわれる「新資本主義」に移行したと述べている。これもまた現代資本主義の一つのネーミングである。

強欲資本主義の時代はそれが完成に近づいたと思われたときに，終焉のときを迎えた。その画期は，アメリカのバブル崩壊を引き金とする2008年世界恐慌である。この恐慌は規制緩和の２大領域であった金融と雇用の崩壊であった点で，新自由主義の破局を意味している。また，アメリカのオバマ政権や，日本の鳩山政権の誕生は，ほぼ30年来の新自由主義の中心国における歴史的な政権交代である点で，世界的な政治潮流の転換を示唆している。

現在生じているのは金融と雇用の崩壊であるという事実から考えて，これから始まる新しい時代は，政府が金融市場を含む市場経済への介入を強め，雇用・労働分野における社会的な保護と規制を再建する方向に進まざるをえないだろう。とはいえ，資本主義のゆくえは，社会のなかの諸階級間および諸集団間の抗争と，人々の政治的選択に左右されるところが大きい。それゆえに資本主義のゆくえを考えようとすれば，将来の望ましい社会システムを展望した近未来の経済社会のあり方を問わなければならない。