本書の問題意識は、現実の日本経済を理解するうえで、経済理論がどの程度の有効性を持っているのかを明らかにすることである。その理解のためにはミクロ経済学やマクロ経済学の基本的な考え方は重要である。しかし、それらの解説や本書のテーマと関連の薄い内容は思い切って捨象した。学問的には面白いけれども、日本経済の理解には必ずしも必要ではないと思われる点については本書の分析対象とはしない。

本書では、現在の日本が直面している問題を観察、説明し、従来の経済学の枠内で、その解決のための処方箋を提示するというスタンスをとっている。第１部では、世界経済のグローバル化の動向と、それと日本経済とのかかわりについて述べる。続く第２部では、第２次世界大戦後の日本経済の推移と、その動向を把握するのに必要な「利潤」について説明する。これらが本書全体の土台となる部分である。第3部では、現在の日本が抱えるさまざまな問題を考える。長期不況、雇用問題、財政赤字、社会保障制度、少子化問題など、ここで取り上げるトピックスのいずれもが、現在および将来にわたって人々の暮らしに直結する重要な問題ばかりである。しかし残念なことに、現時点では、いずれへの対応も不十分である。

もちろん、本書で取り扱えなかった問題も多い。たとえば資源問題や環境問題への対応などは喫緊の課題である。これらは人類の存続にかかわる問題であるため、迅速な対応が求められる。