本書の初版が刊行(2002年)されたから10年近くを経たが､21世紀に入ってから世界と日本の社会経済情勢は大きく変貌した。

残念ながら､20世紀末にあわせて国連､ILO等から21世紀の課題として提起された平和､環境､人権､貧困撲滅､雇用保障などは世界的にそれほど成果をあげていない。日本を見ると､勤労者の雇用不安と所得水準の低下､年金制度や医療制度の改革の遅れと老後不安の強まり､子育て問題の深刻化などが顕著となり､｢貧困｣という言葉がすっかり定着した感がある。

しかし､前世紀の80年代以降世界をリードしてきたグローバリズムや市場原理主義､規制緩和の路線は､各国の国民の生活に安定をもたらさず､弱肉強食の生存競争と格差､不平等を強めるものとして､さまざまな批判と見直しを招いている。

本書のテーマである社会政策の役割は､国際的にも国内でもますます重要になっている。とりわけ国民生活の不安を解消し質を向上させる社会政策の位置づけについて､経済政策との連携あるいは補完するものという従来型理解から脱し､さらに進んで経済政策を主導する位置にあるものとしなければならないことを強く感じている。

このたびの本書の改訂の内容についてふれておこう。

社会政策の原理をのべた第1章は手を加えていない。第2章は､日本が批准した ILO条約の一覧表を更新した。社会政策の歴史を概略した第3章は､最後に｢21世紀と社会政策の新たな展開｣という短い節を加えた。労働時間に関する第4章､賃金に関する第5章､労働市場に関する第6章､社会保障に関する第7章､少子高齢化社会に関する第8章､福祉国家を総括した第9章､21世紀の社会政策を展望する第10章などでは､統計的なデータをできるだけ近年のものに更新し､それにあわせて記述を訂正した。さらに､この間に社会政策のトピックスになっている｢長期雇用保障と正規労働市場の再確立｣｢ワーク･ライフ･バランス｣｢ベーシック･インカム｣について､関連する章で項目を加えた。