20世紀の世界経済は激動の連続であった。20世紀は、2度の世界戦争と絶え間ない地域間・局地戦争、発展途上国の植民地支配・再編と独立、アメリカ覇権システムの確立、1929年恐慌と1974-75年恐慌の勃発、巨大企業の誕生、経済統合の進展、｢社会主義｣社会の成立と崩壊、人口の爆発的増大、労働運動の発展と停滞、環境汚染・地球温暖化などの諸現象が生じた。20世紀はこれまで資本主義が経験したことのない多大な経済変動があった。

経済学の歴史は、ジェームス・スチュアート、アダム・スミスの古典派経済学を祖とするならばたかだか250年にも満たない。経済学は資本主義の生産力拡大とともに理論・政策が発展し、さらに体系的に提示されるようになった。しかし経済学は理論・政策が精緻化されるとともに、他方で現実に適用・応用されない記号化あるいは空想化した理論が横行するようにもなった。経済学はいうまでもなく｢人間の幸福｣を求める社会科学である。｢人間の幸福｣とは、戦争・恐慌がなく、貧困や失業がなく、さらに病気・老後などの不安がなく、犯罪もない安定した社会を基盤として成り立つのである。こうした社会は政治の安定だけでなく、安心・安全な生活を営むことができ、一定の経済発展を前提とした社会である。資本主義社会は大量生産、大量消費にもとづく経済発展こそ｢人々の幸福への道｣として歩んできた。それが科学技術の発展、情報・通信手段の発展、交通・運輸の拡大などをもたらした。したがって経済発展は、大量生産、大量消費、大量廃棄を求める経済社会を形成してきたのであった。 20世紀の歴史は、経済発展の結果、資本主義の優位性を確立したが、同時に戦争の継続などの種々な問題を生み出し、｢人間の幸福｣とはほど遠い状況をもたらしたのである。

本書のテーマは｢現代世界経済と日本｣であるが、基本となる考え方は大量生産・大量消費・大量廃棄および生産力増大主義への批判である。私の主張は生産力の発展よりも分配の公平化の推進であり人口規模の適正化である。分配の公平化とはいわゆる｢格差社会の否定｣であり、今日の先進国の所得水準の維持は生産力発展によらなくても現在の生産力水準で十分可能である。また｢人口規模の適正化｣とは、端的にいえば現在の地球人口を大幅に減らすことである。大胆に提起すれば現在の地球人口の半減化が望ましいと考える。もちろん人口削減は短期間で遂行できるものではない。おそらく100年ないし200年単位で実現すべき課題になるであろう。そのためには世界経済のシステムを転換しなければならないし、現在のドルを中心としたアメリカ覇権システムの転換が必要であり、多国籍企業を中心とした国際分業・貿易システムの転換・行動規制を行うことが必要である。

従来の経済学は、資本主義システムの維持・拡大、あるいは資本主義システムそれ自体の否定などを基軸とした供給サイドか需要サイドからの理論体系・政策体系であり、いずれも生産力発展の増大を基軸に据えていた。こうした経済学の枠組みが、20世紀の経済社会を形成してきたのであった。したがって生産力発展、経済成長批判を基軸に据えるとすれば、従来の経済学体系とは異なった理論体系の構築が求められるのである。その追究は経済学研究者としての当然の責務であるが、現在の私の力量では不可能に近い。そこで私の主たる研究テーマである現代世界経済と日本の対外関係を通じて課題に迫れれば、とまとめたのが本書である。