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産業組織論の形成

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産業組織論の形成

A5判/上製/304頁

ISBN978-4-921190-56-9

三宅忠和(みやけ・ただかず)

1938年 熊本市に生まれる
1963年 日本大学経済学部卒業
1966年 同大学院修士課程修了
日本大学経済学部助手・専任講師・助教授を経て
2008年11月まで日本大学教授,
現在:同大学非常勤講師
著書:『市場化と政府の役割』(共著,文眞堂,2003年)ほか
訳書:『ハイテク・ベンチャーの輸出戦略』(監訳,日本経済評論社,1990年)ほか

定価
本体3500円+税

発行
初刷:2009年4月28日

 

産業組織論における
反独占理論の形成と
新自由主義・市場原理主義台頭の
意味と役割を
学説史的に追跡して
市場と規制について考察する

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著者の言葉

産業組織論は、市場における競争の減退、独占的市場構造が資源配分を損ない国民の厚生をゆがめるものであるという問題意識から発している。したがってそこでは反独占、大企業の規制、より望ましい資源配分を達成できる市場構造を考えることが一つの課題である。本書も反独占という立場から、産業組織論の形成を考えたものである。(「まえがき」より)

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目 次

はじめに

 序章 産業組織論の形成

第1編 産業組織論の源流──産業組織論の登場と市場論の展開

 第1章 マーシャルとイギリスにおける産業組織論の生成
 第2章 アメリカにおける産業組織論の成立前史
 第3章 産業組織論の成立──1940・50年代の産業組織論
 第4章 産業組織論の発展──1960年代以降の産業組織論
 第5章 産業組織論の四つの源流

第2編 産業組織論の考え方

 第6章 ハーバード学派とシカゴ学派の産業組織
 第7章 ポスト・ケインズ派の産業組織論
 第8章 複雑系経済学と産業組織論
 第9章 市場論について
 第10章 「規制緩和」の理論的検討──新自由主義と「規制緩和」

 人名索引
 事項索引

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