季刊　経済理論　第42巻第2号

季刊　経済理論（第42巻第2号）特集◎レギュラシオン理論の到達点と展望

季刊　経済理論（第42巻第2号）

B5判／128頁

ISBN4-921190-85-2

経済理論学会編

編集委員
編集委員長
　大西　広（京都大学）
副編集委員長
　菅原陽心（新潟大学）

委員
　青才高志（信州大学）
　宇仁宏幸（京都大学）
　北川和彦（立教大学）
　佐藤良一（法政大学）
　竹永　進（大東文化大学）
　芳賀健一（新潟大学）
　萩原伸次郎（横浜国立大学）
　松井　暁（立命館大学）

経済理論学会について詳しくは、同学会のホームページ
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jspe/index.html
をご覧ください。

　定価2100円
（本体2000円
　＋税）

発行
2005.7.20

　
季刊　経済理論
Political Economy Quarterly
第42巻第2号（2005年7月）

特集◎レギュラシオン理論の到達点と展望

　

目　次

［特集：レギュラシオン理論の到達点と展望］
　

レギュラシオン理論、90年代の総括と現在の展望　　ロベール・ボワイエ／訳＝中原隆幸

日本資本主義へのレギュラシオン・アプローチ――論点の整理　　山田鋭夫

レギュラシオン理論における生産モデル分析の到達点と展望　　清水耕一

レギュラシオン派の貨幣金融論――概念的成果とその課題　　坂口明義

制度理論としてのレギュラシオン理論――レギュラシオニスト第2世代の試み　　原田裕治

　

[論文]

構造からレギュラシオンへ――レギュラシオン・アプローチの方法論的革新性とは何か　中原隆幸

金大中政権の経済改革とマクロ経済の不安定性――レギュラシオンの変容と景気循環パターンの変化を中心に　梁峻豪

サービス生産と再生産表式　　櫛田　豊

市場社会主義の現代的モデルの理念と方法――機会の平等主義・誘因両立性・革新的競　　塚本恭章

　

[書評]

磯谷明徳著『制度経済学のフロンティア』　有泉　哲

守　健二著『資本と時間の政治経済学』　石垣建志

大沢真理編『福祉国家とジェンダー』　原　伸子

　

[書評へのリプライ]　　

『入門社会経済学』に対する書評（評者：大野隆氏）へのリプライ　宇仁宏幸

『グローバリゼーションから軍事的帝国主義へ』に対する書評（評者：後藤康夫氏）へのリプライ　大西　広

――

論文の要約（英文）

刊行趣意・投稿案内

編集後記

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編集後記

　本号の特集企画は，「レギュラシオン理論の到達点と展望」をテーマに，5本の論文で構成した（本号に掲載された投稿論文4本のうち，2本の論文がレギュラシオン理論に関連するものとなったのは偶然である）。M・アグリエッタのRegulation et crises du capitalisme（邦訳書題名『資本主義のレギュラシオン理論』）が刊行されたのが1976年であるから，まもなく30年が経過しようとしている。また，日本において，レギュラシオン理論の研究が本格化したのは1985年頃であり，それからすでに20年が経過したことになる。このかなり長い歴史をもつレギュラシオン理論が，経済理論においてどのような貢献をしたのかを明らかにすること，また，これからどのような方向に進もうとしているのかを明らかにすることが本特集のねらいである。
　R・ボワイエ氏には，1990年代以降におけるレギュラシオン理論の新たな展開について書いていただいた。制度をどのように理解すべきか，また，「政治的なもの」をどのように経済理論のなかに位置づけるべきかを中心に，レギュラシオン派の諸研究が総括的に検討されている。山田鋭夫論文では，レギュラシオン理論に基づく日本経済分析が総括される。高度成長期，安定成長期，平成不況期という3つの時期区分，また成長体制論と調整様式論という2つの理論区分を使いながら，これまでの諸研究の成果と残された課題とが提示されている。

　レギュラシオン理論の貢献がとりわけ顕著な分野は，生産モデル論と貨幣・金融論であると考えられる。清水耕一論文は，R・ボワイエとM・フレスネの生産モデル論を紹介したうえで，レギュラシオン理論における企業論の可能性を探っている。リーン生産のようなワン・ベスト・ウエイは存在しないばかりか，一国内の同一産業部門においてさえ複数の生産モデルが存在するという事実の発見に基づき，それをマクロ経済的要因とも結びつけて理論化しようとする試みがボワイエ＝フレスネの生産モデル論である。坂口明義論文では，貨幣を介した社会的凝集性をとらえようとするレギュラシオン派独特の諸概念が検討される。労働の社会的連関とは別の，貨幣を介した社会的相互依存をもたらす貨幣の紐帯機能とは何か，その安定性はどのようにして保証されるのか，といった問題に関するM・アグリエッタらの研究の成果と課題が示される。特集企画の最後の原田裕治論文は，F・ロルドン，B・アマーブルおよびS・パロンバリーニという若手研究者たちの最近の研究を紹介している。彼らはレギュラシオン理論が創成期に有した観点に立ち戻ることを重視し，コンフリクトや政治過程を制度理論に取り込んで，制度の生成や変化を説明しようとしている。

　特集を企画するに際し，当初，レギュラシオン派に属さない研究者に，レギュラシオン理論に対する批判的見解の執筆を依頼することも検討した。これは，結局，今回は実現できなかった。本号の特集企画をきっかけに，様々な角度からの，レギュラシオン理論に関する検討が活発化することを期待したい。（宇仁宏幸・佐藤良一）

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刊行趣意

　本誌は社会的・歴史的視野をもった経済学の理論の発展に貢献することを目的とした季刊ジャーナルとして、経済理論学会によって刊行されます。
　取り扱う領域は、狭義の経済理論だけでなく、近・現代の経済および経済政策の分析、現代資本主義の理論、社会主義その他のオルターナティヴの検討、政治経済学・社会経済学の新領域、古典的理論の再検討などを含みます。

　本誌は経済理論学会が1961年以来刊行してきた『経済理論学会年報』を引き継ぐものですが、投稿資格は学会会員に限定されません。経済学における批判的な研究の公器として編集され、投稿された論文は厳正な学術的な審査のもとに採否が決定されます。本誌刊行の趣旨をご理解いただき、積極的な投稿、批評、また購読によってご支援くださるようお願いします。

経済理論学会

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投稿規定

1．

本誌は厳格なレフェリー制度に基づき投稿を受け入れています。刊行の趣意に合致した投稿を歓迎します。

(a)	投稿は「論文」「研究ノート」の２つのカテゴリーで受け付けています。
(b)	投稿者は経済理論学会会員に限りません。非会員の投稿も会員のものとまったく同じ手続きで審査され，掲載されます。
(c)	匿名，あるいは組織名での投稿は受理しません。
(d)	受け付ける原稿は，未公刊のものに限りますが，口頭発表，コンファレンス・ペーパー，ディスカッション・ペーパーの類は，未公刊とみなします。
(e)	他雑誌との重複投稿等は絶対におやめください。

　なお，今回投稿規定を改め，1,000字を上限とした論文要旨も提出してもらうことにしました。これから提出される方は論文要旨も必ず提出してください。

2．

投稿は日本語によるものを原則とします。それ以外の言語の場合には，その都度，編集委員会でその取り扱いを判断します。

3．

「研究ノート」は，興味深い論点の簡潔な解明やサーベイ，有益な資料紹介や研究ガイドなどを内容とするものです。

4．

投稿はカテゴリーごとに以下の字数の上限を設けており，上限を超えた投稿は受理しません。なお上限には，図表・参照文献などを含みます。

(a)	「論文」：日本語24,000字，英語12,000words
(b)	「研究ノート」：日本語12,000字，英語6,000words

5．

投稿に際しては，次の提出物を投稿受付窓口（後掲:桜井書店）にお送りください。
(1) A４判横書きで明瞭に作成した投稿論文正本１部（日本語の場合は１ページ35字×30行，英語の場合は1ページ約500words程度），(2)審査用副本3部，(3)正本・副本の電子ファイル（１枚のフロッピー・ディスクまたはＣＤ-Ｒに収めてください），(4)論文要旨4部。なお，正本には，氏名，所属，郵送先，電話番号，e-mailアドレスを付記してください。

6．

審査用副本はレフェリー審査のため執筆者が特定されるような記載を削除した原稿です。本文や注での執筆者の別の論文への言及や文献リストも含めて，執筆者の特定につながるものはすべて削除してください。上記に該当する恐れのある箇所は，編集委員会で点検し，削除させていただくことがあります。

論文要旨は，冒頭に投稿論文のキーワードを3つ記載し，本文800字～1,000字（英語の場合は400words～500words）の範囲で，無記名で作成してください。また，審査用副本と同様，執筆者が特定されるような記述を含まないようにしてください。

8．

投稿は随時受け付けますが，編集委員会では，事務の都合上，3月，6月，9月，12月の各10日前後を実質的締め切りとし，それまでの到着分を一括してレフェリー審査を行っています。投稿者には，原稿が到着した時点で受け取った旨通知します。

9．

受取通知から概ね３か月で審査結果をお知らせします。審査がながびく場合にも，その頃に通知します。

(a)

「そのまま掲載可」の場合または「わずかな手直しで掲載可」となった場合は，「改善要望」と「提出原稿作成の手引き」を送付しますので，これにしたがって，電子ファイルとハードコピーで原稿を再提出してください。　
また，その際に，英語によるタイトル，著者名のローマ字表記，英文キーワード３点，英文サマリー（論文は300words～600words，研究ノートは200words～400words）を付してください。掲載号は，編集委員会が決定します。掲載には受取通知から最短で７か月を要します。

(b)

「継続審査」扱いとして，「改善要望」と期限を伝える場合もありますが，これは期限内に改善された原稿が再提出された場合，前回と同じ基準で再審査を行い採否を決定するもので，掲載を確約するわけではありません。

10.

掲載が決定された場合，その原稿の著作権を経済理論学会に委譲してください。ただし，原著者の著作権使用の申し出については，所定の基準・手続きによって無償で許可します。詳しくは経済理論学会ホームページの「機関誌」「投稿案内」を参照してください。

11.

希望により所定額（5,000円）で抜刷り３０部を作成します。

12.

経済理論学会の会員でない著者からは，掲載号刊行時に掲載料5,000円を徴収します。

（2007年６月17日改定）

投稿宛先

『季刊　経済理論』事務局
　　〒113-0033
　　東京都文京区本郷1-5-17　三洋ビル16
　　桜井書店気付
　　電話 (03) 5803-7353/fax (03) 5803-7356
　　e-mail：sakurai@sakurai-shoten.com

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