季刊　経済理論　第42巻第1号

季刊　経済理論（第42巻第1号）特集◎現代と市場─経済学は市場をどう見るか─

季刊　経済理論（第42巻第1号）

B5判／124頁

ISBN4-921190-84-4

経済理論学会編

編集委員
編集委員長
　大西　広（京都大学）
副編集委員長
　菅原陽心（新潟大学）

委員
　青才高志（信州大学）
　宇仁宏幸（京都大学）
　北川和彦（立教大学）
　佐藤良一（法政大学）
　竹永　進（大東文化大学）
　芳賀健一（新潟大学）
　萩原伸次郎（横浜国立大学）
　松井　暁（立命館大学）

経済理論学会について詳しくは、同学会のホームページ
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jspe/index.html
をご覧ください。

　定価2100円
（本体2000円
　＋税）

発行
2005.4.20

季刊　経済理論
Political Economy Quarterly
第42巻第1号（2005年4月）
特集◎現代と市場
――経済学は市場をどう見るか――

　
2005年度に入り、本号から第42巻となります。
第1号は、経済理論学会第52回大会の共通論題「現代と市場――経済学は市場をどう見るか」を中心に編集されています。
今後の予定は（特集タイトルは仮題）、
第2号（2005年７日刊）　特集◎レギュラシオン理論の到達点と課題
第3号（2005年10月刊）　特集◎移行経済
第4号（2006年1月刊）　特集◎マルクス・エンゲルス古典研究の現在
です。
ご期待ください。

目　次

［特集：特集◎現代と市場――経済学は市場をどう見るか］
　

市場と資本主義の関係についての史的唯物論的理解について　大西　広

平等性と効率性の両立性――現代ポリティカル・エコノミーと市場　佐藤良一

現代資本主義における雇用関係の変容と市場個人主義　森岡孝二

　

[特別寄稿]

グローバル化か、脱国民国家化か?　サスキア・サッセン／訳＝河村哲二

　

[論文]

船舶技術における内的発達法則――「労働における動力と制御の矛盾」の貫徹　斎藤正美

『経済学批判』における人格の物象化と『資本論』における労働の物象化
――史的唯物論および労働価値説と関連して　横山章祐

　

[海外学界動向]

第4回国際マルクス会議に参加して　竹永　進

　

[書評]

大西　広著『グローバリゼーションから軍事的帝国主義へ――アメリカの衰退と資本主義世界のゆくえ』　後藤康夫

宇仁宏幸・坂口明義・遠山弘徳・鍋島直樹著『入門　社会経済学』　大野　隆

加藤榮一・馬場宏二・三和良一編『資本主義はどこに行くのか――二十世紀資本主義の終焉』　加藤國彦

置塩信雄著『経済学と現代の諸問題――置塩信雄のメッセージ』　長田　浩

　

第52回大会報告

第52回大会分科会報告

会務報告

　

論文の要約（英文）

刊行趣意・投稿規程

編集後記

　

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編集後記

　第42巻の編集委員長として今号からの4号の編集を任されることになりました大西です。編集委員会の慣わしにより昨年１年間は副委員長として「見習い」をして来たはずですが、委員長となってその事務量の多さにびっくりしています。季刊化初代委員長の植村高久さんがどれほど大変な事務量をこなしておられたかを今になって知ったという訳です。
　冒頭から編集委員長の苦労話で恐縮ですが、編集委員長に事務が集中するには理由があります。それは、論文投稿者の名前が委員長以外には分からないようにしかつ逆に差読者の名前も編集委員会内に留める為に、投稿受理と査読者との論文・査読結果のやり取りのすべてを委員長経由でしているからです。このため、例えば昨年12月に受理した17本の論文(審査能力の問題で実質受理をしなかった1本を除く)については、投稿者本人、２名の差読者および編集委員内の担当者合わせてのべ68名とのやり取りをしています。審査の結果、書き換えや再投稿となると更に何重かの手続きが加わります。私の関わる他の学会では査読に関わる匿名性の管理はもう少し緩くなっていますが、本学会では厳格に管理するという方針でやっている為です。会員、読者におかれてはこうした努力についてご理解いただけるなら幸いです。

　ただ、それでも、私どもの査読システムが完全完璧なものとなっているかどうかは私自身もまだまだ自信がありません。査読者の評価をより客観的なものとする為、査読結果は今年から独創性、先行研究のレビュー、首尾一貫性、誤読・誤解の有無、挙証の適切さ、論点の重要性といった6つの項目ごとにも出して頂くよう改善をしていますが、異なる理論的系譜に属する論文を査読者がどう評価するかといった問題はまだ未解決の課題としてあり、その結果、同じ論文が二人の差読者によってまったく異なる評価を受けるというようなケースがいくつも発生しています。近代経済学のフィールドでは理論の標準化が進んでいるため、評価のブレが少なくなっていると思われますが、私どもでもそれが可能なのかどうか、あるいはそれをすべきなのかどうかは編集委員会の能力と権限を超える問題として残っています。このことは是非一度幹事会のイニシアチブの下で議論していただければと希望いたします。

　ともかく、こうした問題があっても、この間、投稿論文が増える傾向にある事は大変喜ばしいことです。季刊化によって増える紙数を一挙に投稿で埋められないと判断し、編集委員会では昨年度は毎号５本程度の依頼原稿を組織してそれを「特集」という形で掲載して来ましたが、こうした投稿論文の増加傾向を踏まえて次々号からは依頼する特集論文の数を３本に縮小し、投稿中心の編集に切り替えようと考えています。また、今号から投稿論文を「海外学界動向」よりも前に掲載することとし、さらに論文末尾に受理日と採択日を記すこととなりました。

　こうした訳で、『季刊・経済理論』は今までよりもより投稿に重きを置いた雑誌にして行きたいと編集委員会では考えています。その趣旨から従来より一層積極的な投稿を期待しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(大西広)

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刊行趣意

　本誌は社会的・歴史的視野をもった経済学の理論の発展に貢献することを目的とした季刊ジャーナルとして、経済理論学会によって刊行されます。
　取り扱う領域は、狭義の経済理論だけでなく、近・現代の経済および経済政策の分析、現代資本主義の理論、社会主義その他のオルターナティヴの検討、政治経済学・社会経済学の新領域、古典的理論の再検討などを含みます。

　本誌は経済理論学会が1961年以来刊行してきた『経済理論学会年報』を引き継ぐものですが、投稿資格は学会会員に限定されません。経済学における批判的な研究の公器として編集され、投稿された論文は厳正な学術的な審査のもとに採否が決定されます。本誌刊行の趣旨をご理解いただき、積極的な投稿、批評、また購読によってご支援くださるようお願いします。

経済理論学会

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投稿規定

1．

本誌は厳格なレフェリー制度に基づき投稿を受け入れています。刊行の趣意に合致した投稿を歓迎します。

(a)	投稿は「論文」「研究ノート」の２つのカテゴリーで受け付けています。
(b)	投稿者は経済理論学会会員に限りません。非会員の投稿も会員のものとまったく同じ手続きで審査され，掲載されます。
(c)	匿名，あるいは組織名での投稿は受理しません。
(d)	受け付ける原稿は，未公刊のものに限りますが，口頭発表，コンファレンス・ペーパー，ディスカッション・ペーパーの類は，未公刊とみなします。
(e)	他雑誌との重複投稿等は絶対におやめください。

　なお，今回投稿規定を改め，1,000字を上限とした論文要旨も提出してもらうことにしました。これから提出される方は論文要旨も必ず提出してください。

2．

投稿は日本語によるものを原則とします。それ以外の言語の場合には，その都度，編集委員会でその取り扱いを判断します。

3．

「研究ノート」は，興味深い論点の簡潔な解明やサーベイ，有益な資料紹介や研究ガイドなどを内容とするものです。

4．

投稿はカテゴリーごとに以下の字数の上限を設けており，上限を超えた投稿は受理しません。なお上限には，図表・参照文献などを含みます。

(a)	「論文」：日本語24,000字，英語12,000words
(b)	「研究ノート」：日本語12,000字，英語6,000words

5．

投稿に際しては，次の提出物を投稿受付窓口（後掲:桜井書店）にお送りください。
(1) A４判横書きで明瞭に作成した投稿論文正本１部（日本語の場合は１ページ35字×30行，英語の場合は1ページ約500words程度），(2)審査用副本3部，(3)正本・副本の電子ファイル（１枚のフロッピー・ディスクまたはＣＤ-Ｒに収めてください），(4)論文要旨4部。なお，正本には，氏名，所属，郵送先，電話番号，e-mailアドレスを付記してください。

6．

審査用副本はレフェリー審査のため執筆者が特定されるような記載を削除した原稿です。本文や注での執筆者の別の論文への言及や文献リストも含めて，執筆者の特定につながるものはすべて削除してください。上記に該当する恐れのある箇所は，編集委員会で点検し，削除させていただくことがあります。

論文要旨は，冒頭に投稿論文のキーワードを3つ記載し，本文800字～1,000字（英語の場合は400words～500words）の範囲で，無記名で作成してください。また，審査用副本と同様，執筆者が特定されるような記述を含まないようにしてください。

8．

投稿は随時受け付けますが，編集委員会では，事務の都合上，3月，6月，9月，12月の各10日前後を実質的締め切りとし，それまでの到着分を一括してレフェリー審査を行っています。投稿者には，原稿が到着した時点で受け取った旨通知します。

9．

受取通知から概ね３か月で審査結果をお知らせします。審査がながびく場合にも，その頃に通知します。

(a)

「そのまま掲載可」の場合または「わずかな手直しで掲載可」となった場合は，「改善要望」と「提出原稿作成の手引き」を送付しますので，これにしたがって，電子ファイルとハードコピーで原稿を再提出してください。　
また，その際に，英語によるタイトル，著者名のローマ字表記，英文キーワード３点，英文サマリー（論文は300words～600words，研究ノートは200words～400words）を付してください。掲載号は，編集委員会が決定します。掲載には受取通知から最短で７か月を要します。

(b)

「継続審査」扱いとして，「改善要望」と期限を伝える場合もありますが，これは期限内に改善された原稿が再提出された場合，前回と同じ基準で再審査を行い採否を決定するもので，掲載を確約するわけではありません。

10.

掲載が決定された場合，その原稿の著作権を経済理論学会に委譲してください。ただし，原著者の著作権使用の申し出については，所定の基準・手続きによって無償で許可します。詳しくは経済理論学会ホームページの「機関誌」「投稿案内」を参照してください。

11.

希望により所定額（5,000円）で抜刷り３０部を作成します。

12.

経済理論学会の会員でない著者からは，掲載号刊行時に掲載料5,000円を徴収します。

（2007年６月17日改定）

投稿宛先

『季刊　経済理論』事務局
　　〒113-0033
　　東京都文京区本郷1-5-17　三洋ビル16
　　桜井書店気付
　　電話 (03) 5803-7353/fax (03) 5803-7356
　　e-mail：sakurai@sakurai-shoten.com

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