季刊 経済理論

刊行趣意
 

 本誌は社会的・歴史的視野をもった経済学の理論の発展に貢献することを目的とした季刊ジャーナルとして,経済理論学会によって刊行されます。
 取り扱う領域は,狭義の経済理論だけでなく,近・現代の経済および経済政策の分析,現代資本主義の理論,社会主義その他のオルターナティヴの検討,政治経済学・社会経済学の新領域,古典的理論の再検討などを含みます。
 本誌は経済理論学会が1961年以来刊行してきた『経済理論学会年報』を引き継ぐものですが,投稿資格は学会会員に限定されません。経済学における批判的な研究の公器として編集され,投稿された論文は厳正な学術的な審査のもとに採否が決定されます。本誌刊行の趣旨をご理解いただき,積極的な投稿,批評,また購読によってご支援くださるようお願いします。

経済理論学会

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投稿規定
 

1.

本誌は厳格なレフェリー制度に基づき投稿を受け入れています。刊行の趣意に合致した投稿を歓迎します。

(a)

投稿は「論文」「研究ノート」の2つのカテゴリーで受け付けています。

(b)

投稿者は経済理論学会会員に限りません。非会員の投稿も会員のものとまったく同じ手続きで審査され,掲載されます。

(c)

匿名,あるいは組織名での投稿は受理しません。

(d)

受け付ける原稿は,未公刊のものに限りますが,口頭発表,コンファレンス・ペーパー,ディスカッション・ペーパーの類は,未公刊とみなします。

(e)

他雑誌との重複投稿等は絶対におやめください。

 なお,今回投稿規定を改め,1,000字を上限とした論文要旨も提出してもらうことにしました。これから提出される方は論文要旨も必ず提出してください。

2.

投稿は日本語によるものを原則とします。それ以外の言語の場合には,その都度,編集委員会でその取り扱いを判断します。

3.

「研究ノート」は,興味深い論点の簡潔な解明やサーベイ,有益な資料紹介や研究ガイドなどを内容とするものです。

4.

投稿はカテゴリーごとに以下の字数の上限を設けており,上限を超えた投稿は受理しません。なお上限には,図表・参照文献などを含みます。

(a)

「論文」:日本語24,000字,英語12,000words

(b)

「研究ノート」:日本語12,000字,英語6,000words

5.

投稿に際しては,次の提出物を投稿受付窓口(後掲:桜井書店)にお送りください。
(1) A4判横書きで明瞭に作成した投稿論文正本1部(日本語の場合は1ページ35字×30行,英語の場合は1ページ約500words程度),(2)審査用副本3部,(3)正本・副本の電子ファイル(1枚のフロッピー・ディスクまたはCD-Rに収めてください),(4)論文要旨4部。なお,正本には,氏名,所属,郵送先,電話番号,e-mailアドレスを付記してください。

6.

審査用副本はレフェリー審査のため執筆者が特定されるような記載を削除した原稿です。本文や注での執筆者の別の論文への言及や文献リストも含めて,執筆者の特定につながるものはすべて削除してください。上記に該当する恐れのある箇所は,編集委員会で点検し,削除させていただくことがあります。

7. 論文要旨は,冒頭に投稿論文のキーワードを3つ記載し,本文800字〜1,000字(英語の場合は400words〜500words)の範囲で,無記名で作成してください。また,審査用副本と同様,執筆者が特定されるような記述を含まないようにしてください。

8.

投稿は随時受け付けますが,編集委員会では,事務の都合上,3月,6月,9月,12月の各10日前後を実質的締め切りとし,それまでの到着分を一括してレフェリー審査を行っています。投稿者には,原稿が到着した時点で受け取った旨通知します。

9.

受取通知から概ね3か月で審査結果をお知らせします。審査がながびく場合にも,その頃に通知します。

(a)

「そのまま掲載可」の場合または「わずかな手直しで掲載可」となった場合は,「改善要望」と「提出原稿作成の手引き」を送付しますので,これにしたがって,電子ファイルとハードコピーで原稿を再提出してください。 
また,その際に,英語によるタイトル,著者名のローマ字表記,英文キーワード3点,英文サマリー(論文は300words〜600words,研究ノートは200words〜400words)を付してください。掲載号は,編集委員会が決定します。掲載には受取通知から最短で7か月を要します。

(b)

「継続審査」扱いとして,「改善要望」と期限を伝える場合もありますが,これは期限内に改善された原稿が再提出された場合,前回と同じ基準で再審査を行い採否を決定するもので,掲載を確約するわけではありません。

10.

掲載が決定された場合,その原稿の著作権を経済理論学会に委譲してください。ただし,原著者の著作権使用の申し出については,所定の基準・手続きによって無償で許可します。詳しくは経済理論学会ホームページの「機関誌」「投稿案内」を参照してください。

11.

希望により所定額(5,000円)で抜刷り30部を作成します。

12.

経済理論学会の会員でない著者からは,掲載号刊行時に掲載料5,000円を徴収します。

(2007年6月17日改定)

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投稿宛先

『季刊 経済理論』事務局

〒113-0033
  東京都文京区本郷1-5-17 三洋ビル16
  桜井書店気付
  電話 (03) 5803-7353/Fax (03) 5803-7356

  e-mail:sakurai@sakurai-shoten.com

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