編著者の言葉

税制も、経済生活に対する国家の介入である以上、公的規制の性格をもつ。とりわけ富裕者課税は、現代国家において、この「重し」の役割をもっている。シャウプ勧告にも、その認識が見られ、そこでは日本の民主主義にとって特に危険なものとして、巨大資産家への富の集中を上げ、税制にそれを防ぐ役割を期待していた。それが富裕者の「合法的な税逃れ」を許さない仕組み、すなわちキャピタル・ゲインの全額課税を中心とする総合累進課税の勧告となったのである。 しかし残念なことに、シャウプ勧告税制はその実施前後に、重大な「修正」を受けた。その「修正」によって日本税制から失われたのが、まさにこの「重し」としての税制の役割であった。その結果、資本蓄積を名とする大法人や富裕者に対する優遇措置が続けられる反面で、重い大衆負担が日本税制の特徴となる。 したがって問題は、なぜシャウプ勧告税制が「修正」されたのか。あるいは誰が、どういう意図をもって、その「修正」を推進したかである。シャウプ勧告から60年を機に、戦後の日本税制を、そういう観点からとらえてみたい、それが本書執筆の動機となった。 （安藤　実）

目　次

はじめに 第１章　シャウプ勧告がめざした富裕者課税論 　第１節　シャウプ勧告がめざした富裕者課税論 　第２節　利子所得課税の特別処置について 　第３節　証券優遇税制 　第４節　相続税の課税最低限について 　第５節　相続税――現状と問題点 第２章　シャウプ勧告の理念――公平と民主主義 　第１節　シャウプ勧告「序文」考 　第２節　シャウプ勧告と公平理念の今 　第３節　シャウプ勧告と自主財政主義 第３章　2000年政府税調答申の租税理念――「国民皆が広く公平に」の中身 　第１節　異議あり、消費税増税 　第２節　2000年政府税調答申の批判 　第３節　小泉内閣の財政構造改革 　第４節　政府税調の増税宣言 第４章　財政節度と「小さな政府論」 　第１節　「建設国債」という区分を廃止する提案 　第２節　道路特定財源の「一般財源化」 　第３節　日本財政から見た「小さな政府」論 あとがき