この第57巻1号の特集は、昨年の10月19〜20日に駒澤大学で開催された経済理論学会第67回の共通論題「資本主義のオルタナティブ：資本主義の限界と政治経済学の課題」の報告、コメントおよび討論である。大会について本号はこの他に、報告一覧、19の分科会のまとめ（報告と討論の概要）、学会会務報告、奨励賞報告、国際賞報告を収録することにより、第67回大会の全体像を記録するものとなっている。原稿をご執筆頂いた共通論題報告者、分科会司会、諸報告の皆様に、編集委員会を代表して心より感謝申し上げる。

本誌は『経済理論学会年報』（前身は1961年から、この名称では1967年から刊行）以来の、半世紀をこえる長い歴史をもっている。当初は大会報告集の性格が強く、大会の共通論題報告とともに査読（レフェリー）制に基づく投稿論文を掲載するようになったのは、1990年刊行の第27号からのことである。それゆえ今年は、査読制への移行からちょうど30年にあたる。経済理論学会は、マルクスの流れを汲む経済理論を基幹部分に据えながらも、それを絶対視することなく、ケインズ、スラッファ、ポランニーらを源泉とするアプローチについても政治経済学の構成要素として独自の価値を認め、複数のアプローチ間の開かれた対話および相互批判を重視する立場をとっている。この理論における複数主義な立場は、査読の過程においては、次のような審査方針に反映されている。それは、論文で展開されている議論の論理的な一貫性や整合性、実証の説得性などについては厳しい指摘や注文を行いつつも、投稿者が立脚する方法論や分析の観点については、それ自体を排除の理由にはしないという方針である。この審査方針は、明文化されているわけではないが、査読制の導入以来，本誌の編集委員会において（初期においては多くの試行錯誤を伴いながら）確立され、継承されてきたものである。ただし、排除しないということは、批判をしないということではない。活発な相互批判をぬきにしては、複数主義はたんなる折衷に帰着する。本誌の使命の一つは、現代の政治経済学の諸潮流に対して、排除なき相互批判の場を提供することにある、と私は考えている。

本誌の歴史についてもう一言ふれておくと、本誌は2004年刊行の第41巻から季刊化し、これに伴って誌名を『季刊 経済理論』に改めた。それ以来、年間4号の特集企画のうち、1号を大会の共通論題、残りの3号を編集委員が独自に企画するテーマとする方式が現在まで続いている。先日発行された第56巻まで、大会共通論題と独自企画をあわせて64のテーマを扱ってきたことになる。そのリスト（http://www.sakurai-shoten.com/content/lists/jspe.shtml）からは、この16年間の経済理論学会の関心の推移を読み取ることができる。それらの中には類似のものも少なくないが、今年北星学園大学（札幌市）で開かれる第68回大会の共通論題の「少子化と現代資本主義」は、これまでの特集では全く扱われたことがない斬新なテーマである。生命の再生産が社会経済システムの再生産と複雑に絡みあっていることは、新型コロナ感染症によるパンデミックにおいても如実に示されている。資本主義のもとでの少子化の進行をめぐってどのような議論が行われるのか、大いに期待したい。

（森岡真史）