「国家資本主義」論は古くて新しいテーマである。古くはロシア革命当時、資本主義から社会主義への過渡期の政治経済体制としてレーニンらによって定義づけが行われたし、近年ではリーマン・ショックによる市場のメルトダウンの発生以降、政府が経済活動に介入し、コントロールする体制を意味するものとして盛んに使用されている。近年の「国家資本主義」論興隆の大きなきっかけとなったのは、イアン・ブレマー『自由主義の終焉―国家資本主義とどう闘うか』（日本経済新聞社、2011年）である。

ブレマーが「市場自由資本主義（Free Market Capitalism）vs 国家資本主義（State Capitalism）」というテーマのもとで描いた「国家資本主義」は、有効需要の創出や需給管理のために、政府が一時的な介入を行うケインズ主義的経済体制とは根本的に異なる。そこでは、企業は国家の庇護の下で政府当局による長期的戦略に基づいて運営され、国益あるいは支配層が自らの利益を最大化させる手段となっている。ブレマーは、こうした資本主義がいまや「湾岸」からロシア・中国・ブラジル・アフリカの一部地域までを席巻していると描いた。とりわけ、英『エコノミスト』誌（2012年1月21日号）が「国家資本主義」をその特集として取り上げて以来、非欧米的な国家主導の資本主義の典型と規定されたロシア、中国およびブラジルにおいては、21世紀に入って高成長が実現され、その躍進は世界経済の構造変化をリードして来たばかりでなく、ほかの発展途上国に対して一つの可能な開発モデルを示したとして大いに注目を集める存在となっている。

本特集は、市場移行国であるロシア・中東欧諸国・中国・ベトナムにおける「国家資本主義」の理論（論争）と実態を体系的にレビューし、そこから「国家資本主義」体制の現代世界経済システムにとってのインプリケーションを検証し、さらにこの「体制」そのものの持続可能性について考察しようとするものである。（以下略）

（酒井正三郎）

『季刊 経済理論』第52巻第2号の特集は、世界経済のなかで、急速にそのプレゼンスを強めている中国をはじめ、ロシア、ハンガリー、ベトナムといった「市場移行国」をとりあげ、「国家資本主義」という視点からこれらの国々の性格付けを行おうとするものです。「国家資本主義」をめぐる議論の変遷については、山田鋭夫会員の「移行経済と国家資本主義」で追うことができます。

かつてソ連崩壊というイベントを経験した当時、それが「資本主義の勝利」を示すものなのかが議論の的となりました。さらに、「あのソ連時代」をどう位置付けるのかをめぐって議論が交わされ、そしてその決着はいまだについていないと私は理解しています。あれから20年以上の時を経て、私たちは、現在の「市場移行国」に対して「資本主義か社会主義か」といった単純な問いかけを行うだけに終わらせず、もっと丁寧にこれらの国々、地域の現状を歴史的視点から分析する必要があること、そこに混在する様々な要素とその絡み合いを分析するべきであることを、ロシア（溝端佐登史会員）、ハンガリー（田中宏会員）、中国（宋磊会員）、ベトナム（ド・マン・ホーン氏）の分析は示しています。それぞれの国は、たった一つの性格に収斂させられない複合的性格を内包しているのであって、その実態を明らかにするためには歴史分析が欠かせないことを、それぞれの論文は明らかにしています。

2年前に日本学術会議の「参照基準」で「国際的通用性」なる言葉が用いられたことは記憶に新しいところです。しかし、「国際的」とは何を想定しているのか、いわゆるグローバルスタンダードとはどこの、そして誰のためのものなのか？これだけ多種多様な歴史と現状を呈する地域が混在しているなか、こうした疑問を持たなくなった時点で経済学は思考停止状態に陥り、やがて科学ではなくなるわけです。

今年度、一橋大学で開催される第63回大会のテーマは「資本主義の今後と政治経済学の課題」です。「今後＝どこへ行くのか」を予測するためには「どこから来たのか」を検証する、その作業はいわば社会科学の「科学」たる根本です。

2008年に表面化した金融危機、これを発端として世界中に広がったオキュパイ・ムーブメントのさなか、集会で「99% 対1%、We are 99%」という有名なフレーズとともに衆目を集めた言葉は「資本主義の終焉」でした。当時、ＵＣバークレイにいた私の周りでは、公民権運動を含めて、かつて集会で「資本主義」という言葉が発せられたことはないのではないかとささやかれていました。「99% 対1%」の理論的根拠を提示したのがバークレイのサエズとピケティの研究だったことは周知の事実です。長期時系列統計それも多国間にまたがる統計分析で組み立てられたピケティの著書『21世紀の資本』は世界中でベストセラーとなりました。彼が提示した「格差解消のための策」については、マルクス経済学の側からも新古典派経済学の立場からも様々な批判検証があるとはいえ、多くの人々があの金融危機を経験し多様な形での貧困の拡大と深化を前にして現代の「資本」論を渇望していたからこその、その販売部数であったことは明らかです。政治経済学が真正面から取り組むべき現実課題は多く、その意味でも経済理論学会の存在意義はますます大きくなっていると考えます。

一方、戦後70年を経て歴史修正主義的圧力にさらされている日本の歴史研究者に向けて、ジョン・ダワーやロナルド・ドーアなど海外の著名な日本研究者による支援の「声明」が出され、多くの研究者がこれに署名しました。大学の自治、学問の多様性が脅かされている現在、海外の研究者との連帯は極めて重要となっており、その意味でも、アジア、アフリカ諸国の研究者を含む交流がさらに広範に拡大していくことが望まれます。

　　(姉歯 曉)