2008年の金融危機以降、先進諸国の経験については、成長、雇用、所得の平等、どれをとっても悲観的な評価以外聞こえてきません。

金融システムが崩壊の瀬戸際に追い込まれた直後は、金融機関のバランスシートのダメージがあまりに広範囲に及ぶため、循環的回復を支持する見解は当然のごとく後退しました。しかし、レバレッジの低下が進行しつつある今でも、成長に与える効果はわたしたちを落胆させる水準にとどまっています。アメリカのGDP成長はその潜在的成長を大きく下回っていますし、日本やヨーロッパの成長は見る影もありません。

それ以上に深刻なのは雇用です。雇用は依然として低水準であり、GDPの回復に大きく遅れています。2008年の危機以前から先進国の大半において、貿易財セクターが生み出す雇用は限られたものとなりつつありました。これは部分的には非貿易財セクターの雇用増によって解決されていた問題でしたが、今では、低付加価値セクターの雇用は途上国に移りつつあり、長期的には悲観的な姿が浮かびます。

所得分配についても、その負のトレンドは危機以前に遡ることができますが、危機後も拡大し続けています。経済的不平等に対する不安は、GDP成長の果実が所得分布の上位に集中しているアメリカのみならず、ほとんどの先進国において広まっているようです。多くの新興経済諸国が成長したおかげで各国間の不平等は以前に比べ低下しました。今日、不平等問題の焦点は、むしろ、国内にあると言えるかもしれません。富の偏在が高まり、世代間の経済的地位の流動性を低下し、政治的な、あるいは社会の一体感が脅かされています。

2008年の金融危機以降の先進諸国の経験をどのように評価しようとも、確実に言えることはその経験がグローバリゼーションのもたらす果実に対する懐疑を強める結果に終わった、ということです。

今回お届けする第51巻1号は経済理論学会第61回大会特集号です。本号は、同大会の共通テーマ「グローバル経済の地殻変動」において報告された3本の論考およびRobert Rowthorn氏の特別寄稿を掲載しています。八尾信光氏の論考は長期歴史的な視点から現代経済変動を俯瞰した上で、民主的な福祉社会、新興諸国の台頭を踏まえた世界統治システムの構築を提唱しています。続く岩�ｱ徹也氏はオイルとカーを中心としたモデル--耐久消費財量産型重化学工業を基軸とする成長--が先進国において行き詰まったとみる一方、現状はそうした経済構造が新興国へと拡散していく大きな流れの中の局面にすぎないと主張されています。平川均氏は新興経済とりわけ東アジアに焦点をあて、アメリカ主導の世界経済が構造転換を迫られつつあり、そしてそうした変化のドライバーがポブメス（PoBMEs: Potentially Bigger Market Economies）と呼ぶ新興経済にあるという議論を展開しています。 ローソン氏の論考は中国とインドが、現状では「不完全な大国」であるものの、直面する障害を克服していけば、中国が、そして中国よりも長い時間を要するとしても、インドもグローバル大国へと躍り出るだろうとの見解を示しています。

4つの論考に共通に描かれるグローバル経済像は、先進経済諸国の行き詰まりと同時に、中国とインド、より広くは新興経済国の台頭です。

Dani Rodrikはその著書“The Globalization Paradox”の中でグローバリゼーションのもたらす問題の根幹が世界経済の政治的トリレンマ--民主主義、国家主権および経済的グローバリゼーションを同時に達成することはできない―?にあるというアイデアを展開しています。国際金融のトリレンマよろしくいずれか１つを放棄せざるをえない、というのが彼の主張です。これにしたがえば、各国がグローバリゼーションの果実を享受し続けるとすれば、民主主義の放棄（新興諸経済の経路？）、あるいは国家主権の放棄（グローバルなガバナンスの構築）ということになりそうです。いずれの方向に向かうにしても、本号の特集「グローバル経済の地殻変動」はグローバル経済を考える上で、読者のみなさんに有益な出発点を提供しうるものと思います。

(遠山弘徳)