昨年12月から憂鬱な気分になっている。12月に行われた衆院選で、原発を止めようとせず、新増設も認めかねない自民党が圧勝したからだ。今年の正月には、これを憂えた本学会の多くの会員からの年賀状をいただいた。思いはまったく同じだったわけである。

福島の「核災」による避難民は、元からの生活状態を破壊され、避難し、職を失い、仮設住宅での不便な、場合によっては家族が複数世帯に分かれた生活を余儀なくされ、集団移住した移住先でも「被災者帰れ」といった心ないあつかいを受けていると聞く。また地元に残った人びとも、避難民の増加による住民の減少によってコミュニティ生活そのものが維持できないという深刻な事態にいたっている。しかしなによりも憂うべきは、未来を担う子供を育てる環境が完全に破壊され、戸外で遊ぶこともままならず、屋外活動の制限、外出の際は長袖長ズボンや帽子やマスクを着用しなければならないという異常事態そのものである。本号の大会報告や討論でも、福島の子供の甲状腺異常やがんに触れているが、甲状腺がん罹病者やその疑いのある子供が続いている。

しかも放射能汚染対策はまだなんのめどもたっていない。政府は、汚染土などを最長30年間保管するための中間貯蔵施設の候補地を公表しながら、最終処分施設については宙に浮いたままである。汚染土だけではない。汚染水も、そもそも事故を起こした原発を廃炉にする手順や方法や時期についてすら、廃炉技術が未確立のなかで30〜40年後までの曖昧な計画しか示されず、なんの展望もみえていない。要するに、事故処理の方策はなにも整えられていないのであり、放射能汚染の不安はなにも解消していないのである。

それなのに原発を再稼働しようとする政治勢力が政権をとってしまった。「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざすとした民主党政権にもアメリカは原発推進の圧力をかけたが、日米同盟の修復をめざし、原発を死守しようとする財界の期待を背負った自民党が、原発推進に赴く可能性はきわめて高い。なお悪いことは、その自民党が国民の支持を広げているという事実である。自民党と公明党の連立内閣は、今年２月初めの世論調査でも63％という発足時より11ポイント高い支持率となり、不支持率も同７ポイント低い19％に低下させた。さらにある全国紙の世論調査では、民主党政府が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明した安部首相の方針は、「支持する」が56％で、「支持しない」が37％だった。国民は福島の惨状をもう忘れたのか、あるいは、それに顔をそむけているのか。

だが、移り気な国民を一時的にはだませても、放射能汚染が存在し拡大しているという自然科学的事実は隠しとおせるものではない。セシウム137の半減期はいぜんとして30年であり、プルトニウムは２万４千年なのである。この事実を直視し、原発政策のあり方を科学的に問題にしていく本学会の存在は、いよいよ重要となっているように感ぜられる。

(鈴木和雄)