第48巻第1号をお届けします｡本号は恒例により、昨年秋に関西大学経済学部で開催された、経済理論学会第58回全国大会(2010年10月23日〜24日)の特集号です｡

この大会の共通論題は、｢社会経済システムの変革と政治経済学の課題-日本は変わるか｣でした｡第56、57回の2大会は、サブプライム・ショックならびに2008年恐慌と資本主義世界の行方を考えるという、まことに時宜を得た現状分析がテーマでしたが、今回は、それらからやや距離をとっています｡それは、2008年恐慌によって｢新自由主義(あるいは金融資本主義)というひとつの歴史が終わり、ポスト新自由主義の構想とパラダイムが求められているという認識に立ち、日本を舞台にして社会経済システムの新しい可能性と変革のゆくえを探ること｣(大会準備委員会)を目指したからです｡

共通論題は、3名の報告を基に進められました｡長島誠一会員は、マルクス経済学こそ、深刻化する環境問題のしわ寄せを貧困層に集中させているグローバル資本主義を告発し、維持可能な社会経済システムとしてのエコロジカル社会主義を提起しうるにふさわしいと主張されます｡小幡道昭会員は、資本主義の原理において捉えることのできる分解作用・浸透作用・柔軟性に着目し、それらを通じた資本主義の《熟成》が新たな社会主義を準備するのだと捉え、先進資本主義諸国にその契機が内包されている可能性を提起されます｡森岡真史会員は、学説・思想史と歴史的経験を踏まえて、21世紀の社会主義思想は、必然論ではなく、生存・発達の権利の豊富化とその実現を目指す規範、現代諸憲法におけるそれらの承認・拡大に歴史的前進を見出すべきだとして、歴史観の転換を訴えられています｡

特別寄稿では J. Heintz 氏が、主に先進国における雇用問題を世界的な視野で論じてくださいました｡氏が最後に提起された政策的含意もまた、従来からの通念を破ろうとするものであり、上の3名の方々の論点と重なり合うものをもっています｡

それぞれの詳細については各論文をお読みいただくとして、いずれも、政治経済学としてのマルクス経済学、それと不可分の関係にある社会主義や雇用のあり方に、強く反省を迫る魅力的な内容をもつものといってよいでしょう｡こうした学問的な省察が、貧困や新たな社会問題に向き合いながら日々を懸命に生きる人々に希望をもたらす、よりよい世界の実現のための礎となることを願ってやみません｡

第58回大会では、第1回学会奨励賞の授与式が執り行われました｡これを出発点として、若い研究者の皆さんの今後の活躍と、それを通じた本学会の発展を期待したいと思います｡

(中略)

2011年3月11日に東北・北関東地方の太平洋沿岸を襲った地震と津波は、未曾有の被害をもたらしただけでなく、それによる原発の損壊は、多くの人々を深い不安へと陥れました｡前者が、自然力の脅威を私たちに改めて認識させるものであったとすれば、後者は明らかに人災であって、過剰なほどの物質的な豊かさの支えを、巨大な官僚制営利企業と未完の危うい技術に任せる現代の社会体制のあり方に、強い警鐘を鳴らすものです｡

本学会会員・本誌読者の中には、被害地域に住まわれるだけでなく、ご家族・親戚、ご友人・知人が被害に遭われたという方も少なくないことと思われます｡この場を借りて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々とそのご家族に、心からお見舞い申し上げます｡人々の支援の輪が広がり、一日も早い復旧復興のもたらされることを願わずにはいられません｡

(岡部洋實)