この特集は2つの目的をもって編集された。1つは、｢移行経済｣の進化過程と現状を明らかにすることである。ソ連・東欧の社会主義システム(計画経済)は1989〜91年に崩壊し、資本主義システム(市場経済)への移行を開始した。ロシアの移行期政権が当初採用した｢ショック療法｣は、価格統制を撤廃し国有企業を民営化すれば、｢市場経済｣が自生的に形成されるとする素朴な新古典派的信念にもとづいていたが、目論見とはまったく逆に、経済を混乱させ縮小させるに終わった。その過程で、市場を支える社会制度の重要性が再認識され、また経済もようやく2000年頃に回復に転じたかに見える。さらにEUの東方拡大に象徴されるように、移行経済を取り囲む国際環境も近年大きく変化してきている。ロシア・東欧の移行経済が描いた多様な軌跡の解明は、世界経済にとって、またロシアを隣国とする日本にとって意義ある作業であろう。

もう1つの目的は、ロシア・東欧の移行経済の進化過程が、われわれの資本主義システム認識にもつ意味を明らかにすることである。1970年代末からイギリス・アメリカに主導されて、ネオリベラリズム(新自由主義)が先進国・途上国を問わず世界的な広がりを見せてきた。とりわけ先進国では、戦後の高度成長を支えてきた様々な社会制度が、市場による効率的な資源配分を阻み、低成長や高失業を結果していると非難されてきた。具体的には、銀行中心型から資本市場中心型への金融システムの移行、あるいは硬直的な労使関係から柔軟な労働市場への移行、福祉国家の縮小と自己責任の拡大が声高に叫ばれている。先進国もまた｢移行｣期にある。単純なアナロジーは避けねばならないが、ロシア・東欧の経験は、適切な社会制度なしに市場そして資本主義システムが順調に作動しないことを教えてくれる。しかも、社会制度は多様な進化を遂げるから、そのもとで発展する資本主義システムもまた多様である。資本主義の多様性を認識すれば、移行経済も日本もそれぞれの優位性を備えた社会制度を構築しなければならないであろう。ネオリベラリズムが想定するアングロ・アメリカン型の資本主義に収斂させるような政策選択はいたずらに混乱を生みだすだけである。移行経済の分析は、単にロシア・東欧に特有の事例分析ではなく、われわれの資本主義認識に転換を迫る内容をもっているのである。

今回の特集に寄稿された1論文は、上記の2つの目的を真正面から受け止めて執筆された。溝端論文は、｢経済主体・制度・行動｣に注目してロシア・東欧(ヨーロッパ地域で27カ国)の多様な移行過程を実証的・理論的に鳥瞰した上で、錯綜する移行理論を明快に腑分けし、転換のパフォーマンスを｢人口、労働市場、社会格差｣から評価する。また移行理論は所有権の転換に限らず、経済主体の複雑な反応・行動に注目して分析すべきだとする教訓を引き出し、移行経済の直面する課題が先進資本主義国にも共通することを指摘して、移行経済研究の含意を明示している。八木論文は、移行過程が欧州経済・世界経済への統合過程でもあった事実に注目して、進化的な移行観の再定位を試みている。進化的移行の問題群を、｢市場社会主義｣への漸進的移行の可能性および移行過程で発生した予想外の事態が及ぼす経路依存的影響の2つに分けて考察して、第1に、従来の社会主義思想の枠内で構想された進化過程(労働者自主管理等)は移行初期に実現不可能性が明瞭になった、第2に、移行初期の｢インサイダー民営化｣等の現象が資本主義的発展を主導する要素でなかったことは内生的な進化観の再考を促している、第3に、移行過程の政治経済学的なガバナンスは国内・国際・地域に重層化した構造をもつ、これら3つの結論を引き出している。

移行経済が形成しつつある資本主義の多様性は溝端論文・八木論文でも論じられているが、森岡論文は先進国を含む資本主義の多様性論に力点を置いて構想されている。とくにマルクス的資本主義認識を批判的に継承する｢制度派的多様性論｣に注目して、その特徴を4点(資本主義の理論は｢開かれた体系｣である、資本主義は多層的・多重的構造であり、また家族・国家を含む複合的システムである、資本主義の動態は全体構造の変化として分析される)にわたって考察し、さらに今後の研究課題を展望している。資本主義の多様性論はソ連・東欧の崩壊を承けて活発化しているが、移行経済の多様な軌跡の解明に示唆するものが多く、同時に従来の経済理論に多くの課題を提起している。

如上の1論文はいずれも、最新の研究動向と文献を渉猟しつつ、相互に共鳴しあう論点を採り上げて、斬新な問題を提起している。今回の特集がきっかけとなって、欧米だけでなく日本の政治経済学においても｢移行経済｣の軌跡とその意味に関する論争が本格的に開始されることを期待している。

芳賀健一(編集担当)

今号の編集後記はこれまでのものと次の二点で異なっている。第一に、これまでは編集後記で特集についての主旨を論じていたが、それを本号では、冒頭で、｢特集にあたって｣として、まとめたことである。そして、これは、今号の編集を実質的に担当してきた芳賀編集委員の筆による。第二に、そのことによって、編集後記は、編集を芳賀委員に任せっぱなしにしていた菅原が記すことになった点である。本来ならば芳賀委員こそ編集後記を記すにふさわしいのであるが、仕事量の偏りを多少でも軽減するということから、菅原が厚顔にもこの後記を記すことになったわけである。

今号からの本誌構成の変化について触れておこう。これからは特集論文を3篇程度にし、投稿論文に割く頁数を増やすという構成になる。査読論文を掲載する学会誌を季刊化することは、より多くの投稿論文を掲載し、｢経済学における批判的な研究の公器｣たる本誌を舞台にした熱い論争を繰り広げることをその第一の目的としている。他方、特集が広く注目を集めていることも事実であり、タイムリーな、あるいは、本学会ならではという企画をたてた特集を組むことが大きな意義を有していることも否定できない。季刊化されて、まだ、1年半という短い時間しか経っておらず、いまだ、手探り状態で発行しているという状況の中で、特集の位置づけについても、内容、分量も含め、試行錯誤を繰り返しているというところが正直なところである。幸いなことに、論文の投稿数が増加傾向にあるというなかで、特集論文の頁数を若干抑制するということが、当面の編集委員会の方針であるとご理解いただきたい。こうした編集方針を議論する中で、たとえば、特集と共通する内容の投稿論文を掲載するということも話題となった。前号では、たまたま、そのような結果になり、特集の厚みがさらに増したようにも思える。しかし、毎号そうした工夫ができるほど投稿論文のストックがあるわけではなく、そうしたことも含めて、今後の課題であるという他はない。

投稿論文数についていえば年報から季刊化に移行する際に、悲観論の立場から見積もられていた数と比較すると、かなり多い数に上っている。6月の編集委員会時点で、42巻になってからの投稿論文は通算32本に上る。しかし、また、レフェリーの厳格な審査が待ちかまえているわけである。その結果、掲載論文の水準はかなり高いものになっていると自負しているが、同時に、編集担当者の立場としては、掲載論文の数がそろうかどうか冷や汗が、という瞬間もある。さらに多くの方々からの投稿を切に願う次第である。

最後に、編集の仕事に携わって痛感したことを記して筆を置きたい。それは、本誌が非常に多数の会員の方々の協力に支えられているということである。一例だけをあげておこう。投稿論文の数が増えれば、大勢の方にレフェリーをお願いすることになる。専門分野などで切り分けていくと、レフェリー依頼も頭の痛い問題となる。これまでまったく面識のない方にメールで依頼をし、引き受けていただけなければと冷や冷やしている時に、快諾の返信をいただくときのうれしさは格別である。会員の方々の無私の協力で本誌が支えられていることを痛感する時でもある。

(菅原陽心)