ちょうど3年目の｢9.11｣が巡ってきた直後、パウエル米国務長官が上院政府活動委員会の公聴会で、イラク開戦の最大の根拠としていた大量破壊兵器について｢備蓄の発見に至っていないし、今後も見つかることはないだろう｣と証言した。<覇権国>アメリカの暴力性、破壊性、無定見は目に余るというほかない。

本号では｢9.11｣を境に、現代の世界政治経済システムがどのようなベクトルを持ち始めたのか、｢パックス・アメリカーナの衰退｣｢冷戦体制の崩壊｣｢グローバリゼーション｣｢原理主義(ファンダメンタリズム)とアメリカ｣｢新しい戦争｣等々、のキーワードに対応するような｢現代世界｣をどう剔抉し、いかに歴史的に位置づけるのか、このような問題意識のもと、特集として｢<帝国主義>と戦争｣を企画した。経済理論学会が｢純理論｣にとどまらず｢現代の資本主義｣そのものをトータルに分析することも射程に入れた<総合学会>にほかならないことを示したいと考えたからでもある。執筆は、4人(当初は5人)の方にお願いしたが、どの論考も、昨今話題の<帝国>(ネグリ＆ハート)に対しては距離をおいた、ないしは批判的視点を湛えた議論を展開しているのが印象に残る。現代の世界政治経済秩序を、“ネットワーク状に配分された権力形態”としての<帝国>と見なすことの問題を凝視した結果なのであろう。むろんネグリ＆ハートの議論は一方で<帝国>を“打倒する”主体としての越境者“マルチチュード”を宣揚している。こうした概念も俎上に載せながら現代の世界政治経済システムについての論争が、今回のこの特集を契機に巻き起こることを大いに期待したいと思う。それは、経済学における批判的な研究のための公器を提供するという本誌のコンセプトにも似合うものと確信する。

｢海外学会動向｣として、今回は｢韓国社会経済学会｣(鄭淵沼稿)が寄せられた。議論が国のボーダーを越えて広がりつつあるのを実感する。

ところで、本号は年報から季刊化されて第3号目にあたるが、3本の投稿論文を掲載することができた。第1号から第3号までのいわゆる編集データ(Editorial Data)を簡単に記しておけば、投稿数が22本(論文21、書評1)、掲載数が10本、継続審査2本ということになる。さらに第4号以後の掲載を前提にした投稿のうち、すでに4本の審査結果が出ており、さらに12本がレフェリーのもとにある。つまり、企画論文といういわば編集委員会による“お仕着せ”のものではなく、会員の自立した、創意に富んだ論考が、そして何よりもそれぞれがポレミックな性格を持ち“議論創発” 的であるところに特長をもつ論考が誌面を埋めることが望むべき状態であるとすれば、それにようやく近づきつつあるといえるように思う(本号には、本誌書評へのリプライが2本寄せられたが、これも本格的な論争へのきっかけになればと期待したい)。問題は、随時受付に対応する的確な処理体制が必ずしも十分ではない点にある。投稿後、約7か月で掲載誌が刊行されるという基本は守られていると判断していただけると思うが、投稿のタイミングによってはかなりの遅れが出るのも否定できない。編集会議の頻度との関係で、編集会議直後に受け付けた原稿が次回の編集会議まで処理を待つ状態になることが避けられないからである。このようないわゆるバッチ処理体制をリアルタイム処理へと転換できれば問題は解決するが、それがなかなか困難だというのが現実である。そこで、どのような名案があり得るのか、その検討に入ったことをご報告しておきたい。厳正なレフェリー制によってクオリティを確保し、これをベースに投稿論文を基軸とする学会誌を定着させるべく何らかの工夫を試みたいと思う。しばしの時間的猶予をいただきたい。

もう一つ、英文目次の姓名の表示についてお断りしておく。本号では、姓と名の順序は執筆者の意向を優先することにした。ただし姓はすべて大文字で表し、名は頭文字のみを大文字とすることで区別した。英語を母語としない者にとっては、英語はあくまでも便宜的な表現媒体に過ぎず、文化の問題と考えるべき自分の名前表現(アイデンティティの確保)は自分の主体性のもとで行いたいという見方を尊重したかったからである。会員諸氏のご意見をいただければと思う。

(半田正樹・大西 広)