「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」（2019年7月月例経済報告）として、政府は、高水準の企業収益が、雇用や所得環境の改善を促していることを強調する。一方で、多くの人が景気回復の実感を持てず、暮らしのゆとりは厳しいままである。ここには、周期的な景気循環と、趨勢的な経済成長率低下の両面が混在する。すなわち、景気循環論からみると今は好況であっても、経済の趨勢的視点からは、今は不況なのである。長期不況はバブル崩壊後の1990年代に始まり、戦後最長の好況を記録している今においても、なお続いている。日本はなぜ長期不況から抜けられないのであろうか。

本書のキーポイントは、長期不況、金融資本の肥大化と投機化、グローバル化経済の相互関連を明らかにすることであり、この問題意識は井村喜代子先生(慶應大学名誉教授)から学んだ。本書の第1章がこの点を論じている。とくに長期不況の特徴をマクロ経済の利潤の決定式(貯蓄投資バランス式)から理論的に説明し、企業の過剰貯蓄が金融市場を通じて、金融部門の肥大化および資産運用、海外投資(グローバル化)をもたらしていること、それが国内投資の停滞や長期不況の原因となっていることを統計数字も示しながら明確に論じている。世界的にも経済成長率の低下傾向が観測されているが、日本と同様に企業の過剰貯蓄にその原因が求められていることも論じられる。

第2章以下の各章は、総論といえる第1章の補論･各論ともいうべきものである。