本書は、昭和12(1937)年から20(1945)年、日中戦争の勃発から敗戦に至るアジア・太平洋戦争の時期を主な対象に、この｢戦時期｣におけるインフレーション問題について、すなわち、この戦時下でインフレがどのようにして発生し進行したか、言い換えれば、当時のわが国の戦争遂行のための財政・金融・経済の運営がいかにしてインフレをもたらし、これを進行させたかについて、考察を試みたものである。なお本書では、この前段として、まず、昭和6(1931)年12月の金本位制度の停止から2・26事件が起こった同11(1936)年に至る時期の記述を加えた。すなわち、日銀券の紙幣化と増発可能化、この日銀券の増発に対応する発券制度の手直し、日銀による国債引受発行の開始(財政の国債依存・日銀依存)などの動きについてであるが、このような通貨供給の増加とこれにもとづくインフレ政策の諸手段はこの時期に形成され、そして、戦争遂行・戦時経済運営の資金調達手段としてこれが大規模に推進されたのが、次の｢戦時期｣であった、と考えるからである。