本書は、地方財政研究における制度的視点と政治経済学的視点とを総合し、1980年代における革新自治体あるいは都市経営論をめぐる論点の整理・総括を試みたものである。さらに、バブル経済崩壊後の都市財政の危機、阪神淡路大震災をとおして見えた戦後都市政策の問題点の検証を手がかりにして、大都市財政の日本的メカニズムの特質を理論史と実証分析の両面から解明し、その改革の中心課題を明らかにしようとしたものである。

そのために、以下のような方法をとった。
第一は、戦前、戦後の代表的な都市財政に関する理論を整理し、その位置づけを試みたことである。そのさい、理論的にも実証的にも大きな成果をあげた戦後の地方財政理論から今日の都市財政論が汲み取るべき点はなにかを重視して、まず戦後の都市財政理論を取り上げ、そのうえで、その源流たる戦前の都市財政理論を取り上げた。
第二は、影響力をもった財政理論を当時の現実の財政状況とつきあわせることで、その検証を試みている。検証にあたっては、とくに財政赤字をメルクマールとした。検証の対象には、こうした分析に最も適していると思われる、戦前においては関市政下の大阪市財政と関の財政論を、戦後においては神戸市の宮崎市政下の神戸市財政とその都市経営型財政論を取り上げた。
第三に、1980年代以降、都市政策の主体として立ち上がった住民運動と、阪神淡路大震災という都市の未曾有の危機とその復旧・復興過程から見えてきたものを分析することで、これからの都市財政論に求められる課題を探った。

各章の概略を示しておこう。
序論では、都市財政論にとって重要な理論を取り上げている。藤田武夫の制度論的都市財政論、島恭彦の地域不均等論による都市財政論、宮本憲一の社会資本論による都市財政論、持田信樹の政府間財政関係論による都市財政論、高寄昇三の都市経営論による都市財政論、池上惇の主体形成論による都市財政論である。
第1章では、都市財政論の源流としての、戦前の都市公営事業論を主軸に展開された関一の財政論、池田宏の都市計画財源論の積極的意義、大内兵衛の都市財政論の理論的先駆性を示した。
第2章では、関の積極的な都市社会政策とそれを支える財政メカニズムを具体的に解き明かし、それが危機に陥っていくプロセスを時間軸にそって分析することでその原因を見極めつつ、関の財政理論の意義と限界を明らかにした。
第3章では、1980年代の都市財政運営に大きな影響を与えた神戸市の都市経営型財政を、財政赤字という視角から検討した。神戸市の公債発行による資金調達、開発利益の獲得とその再投資のメカニズムの分析をとおして、開発投資が企業税収と市民税収の増収には必ずしも帰結していないこと、都市経営の核心とされる外郭団体の活用が、「福祉国家」の弱点である官僚化と自治の軽視につながっていくこと、またバブル経済の崩壊によって、阪神淡路大震災前にすでに財政破綻が起こっていたことを論証した。
第4章では、阪神淡路大震災とその復旧・復興過程の分析をとおして、大都市の危機への備えとして最重要な課題のひとつがコミュニティの再生にあることを、神戸市長田区真野地区でのケース・スタディーをとおして明らかにした。
第5章では、阪神淡路大震災の教訓として、都市におけるコミュニティ再生のためには、神戸市のような政令指定都市においては区への行政権限の移譲とその自治体化、狭域自治の必要性とそのための条件を明らかにした。また、コミュニティの再生が都市政策の目的にならなければならないことを提起した。
第6章では、1980年代以降の大阪における住民と自治体労働者による地域おこし・まちづくりへの取り組みを自治の主体形成という視点から検討して、都市財政改革の課題を整理した。
終章では、以上を踏まえ、かつグローバリゼーションと都市の成熟化の進行という状況のもとでの都市財政論の課題を整理してみた。