我々を取り巻く経済社会が激動期に突入しているのに伴い、経済学も大きな転換の時期に入っている。その中で｢制度と組織｣という視点が注目を集めつつある。｢市場と国家｣という古い図式を突破する可能性を秘めているからである。

｢市場か国家か｣という二項対立の図式は限界に直面している。｢国家の介入による市場経済の安定化｣という考え方は、｢ケインズ政策｣の有効性低下と共に影響力を失いつつある。では、｢国家の介入｣を廃して｢規制緩和｣を実施すれば、｢市場経済｣はうまく機能するのか？この問に肯定的に答えるのが新古典派経済学の基本的な考え方で、この考え方に基づく｢市場原理主義｣は近年影響力を高めつつある。だが、｢自由放任によって調和的な経済発展を実現する｣という仮説に矛盾する事態も発生しつつある。アジア通貨危機がその一例であり、｢格差の拡大｣という社会問題の世界的な広がりも｢市場原理主義｣批判の根拠となりつつある。さらに、戦後の｢資本主義の黄金時代｣を｢自由放任主義｣の勝利として描くことは困難であろう。

このように｢市場と国家｣という図式には限界がある。そこで、注目を集めるようになったのが｢制度｣と｢組織｣という概念である。｢市場と国家｣という図式の代わりに｢市場と制度｣という図式を導入することによって、｢市場経済｣が｢制度｣によって支えられているという観点で市場社会を捉えることができるようになる。この観点から見れば、｢資本主義の黄金時代｣は｢国家の裁量的な政策｣によって適正にコントロールされていたのではなく、｢諸制度｣によって支えられていたのだと捉えることが可能となる。また、｢市場と組織｣という観点を導入することによって、企業組織という市場経済の主要なアクターの内部では、市場原理とは異なる組織の原理が働いていることが明らかとなる。

｢制度と組織｣という視点の導入は、合理的な個人が自己利益最大化を求めて行動するという｢経済人仮説｣への批判という観点とも関連する。ケインズが指摘する｢将来の予測不可能性｣に基づく｢不確実性｣に直面する人間は、コンヴェンション(思考習慣)に依存して行動する。コンヴェンションは制度の原型であると考えられるので、人間は制度に依存して行動することによって｢不確実性｣の問題に対処しているとみなすことができる。｢組織｣もまた｢不確実性｣問題への対処と考えることができる。このコンヴェンション＝制度に依存する人間像という社会的な人間観は、新古典派の方法的個人主義とは異なるアプローチである。

｢制度と組織｣という視点の導入のもうひとつのインプリケーションは、｢制度｣や｢組織｣の歴史性と多様性を重視するということである。｢制度｣や｢組織｣は様々な社会的、文化的、政治的な非経済的要因によって影響を受ける。こうした諸要因は歴史的な独自性を有しているので、｢制度｣と｢組織｣は時間的、空間的多様性を持つことになる。したがって、｢制度と組織｣を｢経済人仮説｣に基づいて抽象的、演繹的に論じてもあまり有効な成果は上がらないだろう。｢市場と制度｣｢市場と組織｣あるいは｢資本主義と制度｣｢資本主義と組織｣という視点から現実の歴史的な経済社会の分析を行うことによって、この視点の有効性を示すと共に、この視点に基づく仮説の豊富化を行うことが有効な研究方法であろう。

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